週休3日！働き方改革の現状とは
現在、働き方改革が大きな話題になっていますよね。
今までは残業ありきの考え方だったのが、
残業をせずに早く変えてワークライフバランスを充実させるような考え方が広まっています。
ただまだまだ全ての企業がこのような考え方になっているわけではなく、
働き方改革の動向は今後も注目されていくでしょう。
働き方改革の中で今大きな注目になっているのが、週休3日です。
ここではそんな週休3日の働き方改革の現状について、紹介をしたいと思います。
日本企業で週休3日の広まり
まず日本企業で週休3日を実施しているところはあるのでしょうか？
結論から言えば、あります。
ではそんな日本企業での週休3日の始まりについて解説をしていきます。
週休3日の前に、現状ほとんどの企業は完全週休2日か、週休2日制度を導入しています。
この今では当たり前である制度はいつから始まったのでしょうか？
まずこの週休2日を世界的に広めたのはアメリカの自動車メーカーであるフォードです。
フォードは1926年に1日8時間で週5日労働の、
現状のスタンダードの労働制度を自社工場で導入しました。
その結果、従業員の効率や満足度が向上したことから、世界的に広がっていきました。
日本で週休2日が始まったのは1965年です。
そしてこの週休2日が日本中で広がっていき、1980年代には労働基準法や完全週休2日など、
日本での労働環境が整備されていきました。
しかし、そんな労働環境の中でも日本の労働時間は特別問題になっており、
働き方改革は強く叫ばれていました。
そして日本企業では「ユニクロ」などのアパレル業を展開する、
ファーストリテイリング社が2015年に週休3日を導入しました。
ファーストリテイリング社の場合は、1日を10時間労働にすることで週休3日にする、
変動労働性を導入しました。
この流れに続き、2016年にはヤフーが従来の完全週休2日に対して、
1週に対して無給ではありますが、好きに休みを加えられる週休3日を導入しました。
他にもマイクロソフトやヤマト運輸などが試験的に週休3日を導入しています。
現時点では週休3日と言っても、変動労働制であったり、無給であるなど、
完全週休3日とはなっていないのが現状です。
ただ、今後さらに働き方改革の意識が広まれば、
完全なる週休3日の企業も生まれるかもしれませんね。
外国での週休3日の取り組みは？
では外国での週休3日の取り組みはどうなっているのでしょうか？
結論から言えば、外国でも週休3日を常時取り入れている企業はありません。
ただ外国の方が労働環境に対する改善意欲や、労働者の権利が強いため、
多くの国で様々な施策が行われています。
企業の中では週休3日を試験的に取り入れてみたり、
スウェーデンでは国をあげて週6時間で5日間の労働を検討しています。
このような海外の働き方改革の結果、
従業員のストレスや幸福度の向上につながったなどの結果につながっています。
ただその分、生産能力が低下してしまったり、思ったような利益につながらなかったりと、
まだまだ不確定な部分も多く見られました。
一度週休3日を導入した企業が週休2日に戻すということもあり、
外国でも週休3日が完全に定着することは、まだまだ時間がかかりそうです。
ただ、外国の方が労働環境の改善に意欲的であり、
労働者の権利が守られている傾向があります。
ですので今後近いうちに国をあげて、
完全週休3日を取り入れる国が出てきても不思議ではありませんね。
まだまだこれから。だけど…。
週休3日は日本でも、海外でも完全に実施されている国はありません。
日本では2015年にユニクロのファーストリテイリング社が変動労働制の形で導入をしており、
試験的に導入をしている企業がいくつかあります。
海外でも同様に試験的に週休3日を導入はしていますが、まだまだ課題が多いのが現状です。
ただ今後近いうちに、海外を中心により労働者の権利の声が挙げられるでしょう。
そしてその際には完全週休3日を取り入れる国も出てくるはずですので、
今後の動きに注目ですね。
