デジタル庁発足!国民の暮らしは変わる⁉
デジタル庁についてあなたはどれくらい知っていますか？
デジタル庁は２０２１年９月から発足される予定の新しい官庁です。
国や地方公共団体などの情報システムを統括・監理
したり重要なシステムを整備したりするのがねらいです。
そんなデジタル庁ですが、
実際私たちの暮らしにどのような影響を与えるのでしょうか？
また、デジタル庁によって将来はどのように
変わっていくのでしょうか？
ということを本記事ではお話していきます。
まず、私たちの暮らしに与える影響ですが、
・マイナンバーカードの普及、本人確認書類の一元化
・行政手続きのオンライン化
・行政のデジタル化によって、企業のオンライン化が進む
という影響があります。
また、デジタル化によって懸念されることとしては
・デジタルに疎い人は置いて行かれる可能性がある
・デジタル化することで仕事が減る
ということがあります。
このように、デジタル庁によって、
私たちの暮らしが大きく変わることが予想されています。
デジタル庁によって日々の暮らしに与える影響
デジタル庁発足で私たちの暮らしに与える影響として下記のものが挙げられます。
・マイナンバーカードの普及、本人確認書類の一元化
マイナンバーカードの普及率は2021年8月現在25％程度に留まってます。
さらなる普及のために免許証や保険証を持ち歩くことなく、
本人確認や運転免許証の役割も担うような機能が付くといわれています。
また将来的には、
マイナンバーカードに口座の情報を紐づけて
相続や年金を受け取る際に円滑に行えるようにもなると考えられています。
・行政手続きのオンライン化
オンライン化が進むことで、スマホで行政手続きが行えるようになります。
なので、時間を作って役所に行く必要がなくなる上に、
窓口での待ち時間もなくなるので、
忙しい現代人には嬉しいですね。
・行政のデジタル化によって、企業のオンライン化が進む
今まで、行政という国単位でデジタル化が推進されていなかったために、
行政関連の仕事をしている企業や
国内で仕事が完結している企業はオンライン化が進んでいませんでした。
しかし、
国がオンライン化を推進することで
それを足掛かりに企業のオンライン化が加速するといわれています。
そして、
将来的には、東京に仕事や人口が集中している状況から、
場所にこだわらずにどこでも仕事ができる環境に変わっていきます。
通勤時間もなくなり、ライフスタイルにも大きな変化があるかもしれません。
デジタル化によって懸念されること
そんなデジタル化ですが、あなたも気になっているであろう
懸念されることについてお話しします。
懸念されることは
・デジタルに疎い人は置いて行かれる可能性がある
・デジタル化することで仕事が減る
の2点で日本は高齢者が多く、
デジタル化に対応できない人が大勢出てくることが予想されます。
従来のシステムと新しいシステムを両立させるには人手がかかります。
こういった問題をどう解消するのかということが懸念させることの一つです。
また、デジタル化＝効率化のイメージを持つ人は多いと思います。
そうなると、
将来仕事がなくなってしまうのでないか？
と心配になりますよね。
確かに、仕事は減るといわれています。
効率化や無駄な作業が減ることで、
単純作業の仕事をしていた人の仕事が減ってしまう。
そうなると、失業者が増えるのではないかということが
懸念されることの二つ目です。
しかし、あくまでシステムを使うのは人です。
そのため、それを教える人や利用する人が必要です。
なので、私自身はそこまで仕事は減らないのではないと考えます。
まとめ
本記事では
・私たちの暮らしに与える影響
・デジタル化で懸念されること
についてお話ししました。
暮らしへの影響は
・マイナンバーカードが普及し、本人確認書類の一元化
・行政手続きのオンライン化
・行政のデジタル化によって、企業のオンライン化が進む
という内容でした。
そして、懸念されることは
・デジタルに疎い人は置いて行かれる可能性がある
・デジタル化による仕事が減る
という日本だからこその懸念と将来への不安という懸念の二つでした。
システムが新しくなることで、
良いことと悪いことどちらもあるとは思いますが、
本記事を読んで、
デジタル庁が暮らしにどう影響するのかということを知ってもらえたかと思います。
以上、ここまで読んでいただきありがとうございました。
