省庁ごとに異なる国家公務員やキャリア官僚の残業時間
国家公務員の残業時間は、所属する省庁ごとに異なります。
OpenWorkの集計データ(2019年)によると、下記のとおりです。
残業時間のトップ5をリストアップしてみました。
・第1位：財務省で約73時間/月
・第2位：文部科学省で約72時間/月
・第3位：経済産業省で約70時間/月
・第4位：総務省で約61時間/月
・第5位：内閣府で約60時間/月
ちなみに最も少ないのは裁判所で、残業は「約9時間/月」でした。
このように、残業時間の格差は最大で「約64時間/月」にもなります。
省庁によって、働きやすさや労働時間が大きく違いますね。
国会に関わる業務を行っている省庁ほど、残業時間が長い傾向です。
例えば予算編成などに関わる財務省は、その傾向が顕著ですね！
国会の状況次第では、突発対応もあることでしょう。
逆に裁判所の仕事では、こうしたイレギュラーは少ない傾向です。
そのため、残業少なめで定時退社ができていると考えられます。
サービス残業あり？国を支える国家公務員の勤務の実態
上述したように、多忙な省庁では残業が避けられない状態です。
ですが、問題は長時間労働だけにとどまりません。
省庁によっては、職員のサービス残業が疑われています。
内閣人事局によって、2020年に勤務時間の調査が実施されました。
調査では、過労死ラインを超える勤務実態が確認されています。
例えば、20代総合職だと約30%が過労死ラインを超過しています。
30代職員の場合は、15%ほどが過労死ラインを超えていました。
過労死ラインとは、残業80時間/月を目安に設けられています。
これを超えると、病気や死亡リスクが高まると考えられます。
このような職場では、サービス残業の発生も懸念されます。
過労死ラインの超過分は、記録していない可能性があるためです。
国会でも、国家公務員の残業問題は課題となっています。
国家公務員と地方公務員では所属・仕事内容が大きく違う
国家公務員と地方公務員では、所属や仕事内容が違います。
同じ公務員と言っても、扱っている管轄が異なるためです！
国家公務員は、主に国全体を支える仕事に従事します。
国会議員や検察官といった職業も国家公務員になります。
特別職と一般職から、国家公務員は構成されています。
地方公務員は、地方自治体に密着した仕事を行います。
公立学校の教員や県庁職員などが、地方公務員の例ですね。
地方公務員も、特別職と一般職に分類することができます。
国家公務員は、職種によって全国規模の転勤があります。
地方公務員については、都道府県内レベルの異動になります。
また、国家公務員と地方公務員では試験内容も異なります。
国家公務員では、国家公務員試験を受験する必要があります。
地方公務員は、初級〜上級からなる地方公務員試験を受験します。
このように、国家公務員と地方公務員は大きく違う存在です！
まとめ「国家公務員の残業時間や地方公務員との違い」
国家公務員の残業実態や地方公務員との違いをお話しました。
まとめると、以下のようになります。
・国家公務員の残業時間は省庁ごとに異なる。
・最も多いのは財務省で、残業時間は約73時間/月
・過労死ラインを超えた勤務実態が問題視されている。
・サービス残業の常態化が懸念されている。
・国家公務員と地方公務員では管轄や仕事内容が異なる。
ライフワークバランスの改善が、国家公務員では急務です。
仕事の効率化を図り、労働時間の削減が必要とされています。
併せて今回は、地方公務員との違いについてもお話しました。
仕事の管轄や所属などが、国家公務員と大きく異なります。
今後ニュースなどを見る際、ぜひ本記事を活用してくださいね！
